「e都市ランキング 2007」に付随して次のような調査結果が発表された。
『アクセシビリティ対策の基準がある自治体は26.6％』日経パソコン PC_online 2007年7月25日記事
記事によればアクセシビリティガイドラインを作成している自治体は26.6％であったという。またWebコンテンツJIS（JIS X8341-3）の存在を知らないと回答した割合は21.8％、総務省作成の「みんなの公共サイト運用モデル」の存在を知らないと回答した割合は27.2％であったという。
記事のタイトルや記事内で「アクセシビリティガイドラインを作成している自治体は26.6％」という表現がされているが、この調査の対象は全国の市町村と東京23区であるため、記事中の「自治体」の解釈には注意が必要である。比較的アクセシビリティ対応が進んでいる都道府県庁は含まれておらず、回答した自治体の半数以上が予算・人員の面で乏しい「町」「村」である点を考慮に入れた上で記事を読みたい。
調査対象の詳細（上記「e都市ランキング 2007」より抜粋）：
市町村に東京23区を加えた1827自治体。回答を寄せた自治体は1606 、回収率は87.9％。内訳は市・区が731（回収率は90.8％）、町が716（同86.6％）、村が159（同81.5％）。
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