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7日付け読売新聞記事によると、国土交通省が現在の交通バリアフリー法とハートビル法を統合した新法案を次期国会に提出する模様。

ハートビル法は「不特定多数の人が利用する建築物」、交通バリアフリー法は「公共交通機関の駅とその周辺」を対象としていたが、新法によって新たに「道路」、「公園」、「駐車場」がバリアフリー化の対象となるという。

加えられた3種の施設の整備は地方自治体が義務を負い、国の勧告に従わない場合は罰則を科すことも検討されている。