2005年4月から2008年3月までのWebアクセシビリティ関連ニュースを中心に資料として置いています。
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2008年4月 1日
2008年3月 7日
官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査
アライド・ブレインズ株式会社が実施した「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」の結果が発表された。
記事によると対象となったのは官公庁、独立行政法人、民間法人の公式ウェブサイト（計176サイト）。アクセシビリティに対して「サイト全体で基本・発展ともに十分対応している」という評価を受けたウェブサイトは、調査対象の1割にとどまったという。
対応が十分とされたサイトは官公庁では国税庁、裁判官訴追委員会。独立行政法人および民間法人では国立公文書館、統計センター、日本学生支援機構、住宅金融支援機構など11サイト。
参照：『中央省庁サイトのアクセシビリティ、半数以上が「対応が不十分」』 日経BPガバメントテクノロジー 2008年2月20日記事
参照：『独立行政法人や民間法人サイトのアクセシビリティ調査--「対応十分」なのは約1割』 CNET Japan 2008年3月6日記事
2008年2月19日
医薬品業界の企業サイト調査
ウェブサイト制作会社デジパ株式会社が医薬品業界の企業サイトを対象にアクセシビリティやSEOなど5項目への対応度を調査した結果を発表した。
記事によると対象となったのは医薬品業界の主要企業72社。1位は武田薬品工業。武田薬品はアクセシビリティ項目において3位のアステラス製薬と共に最高得点を取得している。デジパでは今後、2008年3月に繊維業界、4月に食料品業界の分析結果を発表するという。
参照：『デジパ（株）、「業界別企業サイト分析 - 医薬品業界編」を発表』 CNET Japan 2008年2月18日記事
2008年2月16日
島根県CMSがオープンソースとして公開
島根県のサイトといえば音声読み上げ機能など独自のアクセシビリティ機能を持つサイトとして知られているが、その公式サイトの制作で実際に使用されているコンテンツ管理システム（Content Management System : CMS）がオープンソースとして公開されることになった。
記事によると島根県が独自にCMSを開発する理由として特定ベンダーによる囲い込み（ベンダー・ロックイン）による保守費用の高止まりを回避するとともに国産技術であるRubyの普及を後押しするねらいがあるという。
参照：『島根県のホームページ管理システムがOSSとして無償公開，地元企業がRubyで開発』 ITpro 2008年2月15日記事
