内閣府所管の白書

内閣府 高齢社会対策 「高齢社会白書」
内閣府 障害者施策 「障害者白書」

「平成18年(2006年)版 高齢社会白書」からの抜粋

  • 我が国の総人口は、2005年10月1日現在、1億2,776万人。このうち、65歳以上の高齢者人口は2,560万人総人口に占める割合(高齢化率)は20.04%[筆者補足:国民の約5人に1人]。
  • 高齢者人口は2020年まで急速に増加し、その後はおおむね安定的に推移すると見込まれている。一方で、総人口は2006年にピークを迎えた後、減少に転ずるため、高齢化率は上昇を続ける見込み。
    2015年には高齢化率が26.0%、2050年には35.7%に達する見込み(国民の約3人に1人が65歳以上の高齢者になると予測されている)。

「平成17年(2005年)版 障害者白書」からの抜粋

  • 障害を持つ人の総数は655万9千人、総人口に占める割合は5.1%[筆者補足:国民の約20人に1人]。
  • 障害を持つ人の総数の内訳(括弧内は割合):
    • 身体障害を持つ人 351万6千人(53.6%)
    • 知的障害を持つ人 45万9千人(7%)
    • 精神障害を持つ人 258万4千人(39.4%)
  • 身体障害を持つ人の内訳(括弧内は割合):
    • 肢体が不自由な人 179万7千人(54%)
    • 内部障害を持つ人 86万3千人(25.9%)
    • 聴覚・言語障害を持つ人 36万1千人(10.9%)
    • 視覚障害を持つ人 30万6千人(9.2%)

補足:

  1. 平成17年版 障害者白書内のデータは2000年から2002年にかけて厚生労働省が行った調査に基づいている
    平成13年 身体障害児・者実態調査結果
  2. 障害者白書内での障害を持つ人の定義は障害者基本法による

障害者基本法 第2条 この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害(以下「障害」と総称する。)があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。