対象ユーザー比率

国内のインターネット利用者のうちアクセシビリティ・ガイドライン(JIS規格)が対象とする高齢者と障害を持つ人の割合はどのくらいだろうか。直接記載された資料がないため、政府発行の白書などを利用しておおよその数値を計算した[筆者概算]。

過去の統計からの推測

高齢者の割合

内閣府資料によれば「日本国内の65歳以上の高齢者人口は2,488万人」。総務省の資料によれば「65歳以上のインターネット利用率は17.5%」であるから利用者数は435万4千人と推測できる。これは国内のインターネット人口の約5.5%にあたる。(2004年のデータを基に計算)

障害を持つ人の割合

内閣府資料によれば「国内の視覚障害を持つ人、聴覚障害を持つ人、肢体が不自由な人、知的障害を持つ人を合計した総数は292万3千人」。IICPの資料によれば、そのインターネット利用率は45.6%であるから利用者数は133万2千人と推測できる。これは国内のインターネット人口の約1.6%にあたる。(2001年のデータを基に計算)

補足:障害を持つ人のデータの中に高齢者も含まれているので[高齢者の割合]と[障害を持つ人の割合]は単純に加えられない。

今後のユーザー像

日本の人口が減少傾向にあり、インターネット人口の伸び率も鈍化している一方で、高齢化率および高齢者のインターネット利用率が大幅に伸びているため[高齢者の割合]の将来的な増加が予測できる。

2004年時点で60歳から64歳のインターネット利用率は49%に達している。もし仮に2015年の時点で65歳以上の高齢者のインターネット利用率が同程度(50%)に増加したとすると、[高齢者の割合]は20%を超える。つまりインターネット利用者の5人に1人は高齢者という計算になる。

上記に挙げた障害を持つ人の総数は1987年以降あまり増加していないが、若い年齢層ほどインターネットの利用率が高いため、[障害を持つ人の割合]も今後、若干ではあるが高まる可能性がある。

個々のデータや算出方法の間違い、論理的な誤りなどがありましたら筆者までご連絡ください。連絡先

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